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新型コロナウイルスにより、私たちのライフスタイルは激変しました。そしてビジネスもその影響は大きく、働き方やビジネススタイルも大きく変わりました。

「働き方改革」に取り組む企業は過去最大

働き方改革に取り組んでいる企業は、2018年は38.9%、2019年は49.3%だったのに対し、2020年調査では56.0%と過去最高になりました。過去5年間の調査結果から、働き方改革に取り組む企業の割合はどんどん増え、私たちのワークスタイルは大きく変化していくことが予測されます。

「働き方改革」の施策No.1はリモートワーク導入

働き方改革に取り組んでいる企業の具体的な取り組みで、最も多いのがリモートワークの導入。リモートワークは、「今後も継続して行ってほしい」と考える人が多くいることが明らかとなっています。

リモートワークでは、7割がWeb会議を実施

新型コロナウイルスの影響でリモートワークを実施した人に、実際に行った業務について聞いてみると、7割が「Web会議・電話会議」と回答しました。リモートワークではWeb会議やオンラインでのやりとりが欠かせないでしょう。

調査結果から、多くの企業が働き方改革に取り組み、さらに2020年の新型コロナをきっかけにリモートワークを導入する企業が増え、多くがこれを継続する意向を示しています。新型コロナが収束した後も、リモートワークは新しい働き方として定着していくでしょう。

オンライン化を進めた企業はコロナ禍でも業績アップ

新型コロナの影響で景気が低迷し、多くの企業が苦戦を強いられました。しかし、その一方でコロナ禍でも確実に業績を伸ばしている企業があります。その代表格が、Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社。これらアメリカの大手IT企業はまとめて「GAFAM」と呼ばれており、この5社はコロナ禍でも確実に業績を上げ、5社を合わせた時価総額は2020年5月に560兆円。驚くことに、東証1部の合計を上回っているのです。

「GAFAM」に共通しているのは、オンラインやDX化(デジタルトランスフォーメーション)を推進していること。コロナ禍で激変した人々のライフスタイルやワークスタイルに対応することで、コロナ禍を契機に成長しているのです。

では具体的に、ビジネスのオンライン化とはどんなことを言うのでしょうか?
オンライン化とは、ビジネスの様々な工程をインターネットに接続して行うこと。例えば、対面で行っていた会議や商談をWeb上で行ったり、紙で管理していた各種書類をWeb上で制作・保管したりできます。
大学などの教育機関がオンラインで授業を行ったことや、地方自治体での各種書類の申請や交付をWeb上で行えるようになったことなど、ビジネス以外でもオンライン化は進んでいます。


\こんなビジネスにおすすめ/

研修講師
インストラクター 
塾講師 
コンサルタント 
カウンセラー
コーチ
WEBデザイナー
飲食業
治療院 
小売店など


ビジネスをオンライン化する メリット

①ターゲットが世界になる
従来のビジネスの商圏は、営業担当者などが実際に足を運べる範囲に限定されていました。でもオンラインでビジネスを展開すれば、インターネットに繋がるすべての人が顧客になる可能性があります。売上や顧客を飛躍的に伸ばす、大きなチャンスを得ることができるのです。

②場所や時間を選ばない
オンラインでビジネスを行うということは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どんな場所でも仕事できるということ。自宅やシェアオフィス、カフェなどでもOK。さらに地方や海外からでもビジネスを行うことができます。また自分のライフスタイルに合わせて、働く時間帯も設定できるでしょう。

③固定費を削減できる
ビジネスをオンライン化すれば、従来のようなオフィスや店舗は必要ありません。そのためオフィスや店舗にかかっていた家賃などの固定費を削減できます。

④通勤時間を有効利用できる
オフィスや店舗がなければ、これまでにかかっていた通勤時間や移動時間をゼロにできます。そして、その分の時間を仕事にあてることができて、仕事の効率化になります。

⑤人材を確保しやすい
出社する従来の働き方では、そこで働ける人材もおのずと限られてしまいます。しかしオンラインで行っているビジネスなら、日本全国や世界中から優秀な人材を集めることが可能です。優れた人材の確保で、企業の成長にも繋がっていくでしょう。


ビジネスをオンライン化する デメリット
①通信環境のトラブルが起こるリスクがある

ビジネスのオンライン化に、インターネットの接続は必要不可欠です。そして通信トラブルやパソコンなどの端末類のトラブルが起きると、ビジネスは滞ってしまいます。Web商談の途中に、自分のインターネット回線が原因で、接続が途切れてしまったら大変です。そのようなシーンで迅速に対応できる力と、インターネットや接続機器に関する最低限の知識が必要になるでしょう。

②信頼関係を築きにくい場合がある

Web会議を行った経験のある人が増えてきてはいますが、それでも対面での商談と比べて、Web上では互いの人間性や反応などがわかりにくいことがあります。相手の表情がよく見えなかったり、熱意がきちんと伝わらなかったりすると、信頼関係を築きにくい場合もあります。

③オンラインツールを使いこなす必要がある

ビジネスのオンライン化では、Web会議システム、クラウドサービス、チャットサービス、オンライン管理システムなど、さまざまなオンラインツールを使うことになります。逆に言えば、これらのツールを使いこなせないと、オンライン化に対応できないこととなってしまいます。

オンライン化に最適な事業は?

スキル&経験を売る
多くのビジネスがオンライン化に対応できますが、フリーランスや小規模事業なら自分が持っているスキルや経験に目を向けてみることをおすすめします。他の人にはないスキルや経験は、なによりも優れた資産であり、商品としての価値があるということ。それをオンラインでビジネスに発展させることができます。

Webデザイナー/コンサルタントなど
従来、訪問して打合せやカウンセリングを行っていましたが、多くの業務をオンライン化することができます。また、自身の持つ独自のノウハウを使い、養成講座・スタートアップ支援など、後進育成ビジネスの広く行うことができます。

飲食業/治療院など
店舗での営業が基本となるビジネスでオンライン化には不向きと思われるかもしれません。でも店舗で提供しているメニューを、自宅用パッケージとしてオンラインで販売することができます。また知識やテクニックをオンラインで紹介して、料理教室・レシピ紹介・自宅ケアのビジネスに繋げることもできます。

小売業など
店舗販売を行っていたビジネスもネットショップを開いてオンラインに対応できます。またWeb通話で販売員が顧客に対応するオンライン接客を導入したり、アドバイザーがオンラインで顧客に個別アドバイスを行っているメーカーも数多く出てきています。

サービス・価格

オンライン事業立ち上げコンサルティング
・既存事業のオンライン化
・新規オンラインサービスの開発
・オンラインサービスの販売促進

コンサルティング報酬
5万円(税別)~
※契約6ヶ月~

オンライン環境
・オンラインブースのプランニング(設置)
・オンライン通信機器の選定
・オンライン環境の整備

オンラインブース
25万円(税別)~
オンライン通信機器:応見積もり

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